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介護タクシー 起業

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介護タクシーの現状は、営業区域(運送の発着地)は都道府県単位となり

保有する運送するための車両は1台からでもよいこと、

また許可要件でもあった法令試験についても

運輸支局によっては免除されていること、

また、許可は個人でも受けることができることから参入のハードルは下がっており

介護タクシーの台数は増えているといってよいでしょう。

 

では、訪問介護事業所が介護タクシーを行うメリットはどこにあるのでしょうか?

大きなメリットは、訪問介護事業所が行う乗降介助において先述の車両、

2種免許を保有する運転手のみだけでなく、

「旅客自動車運送事業者との契約に基づく訪問介護員などによる

自家用自動車有償運送許可」を受けることにより、

1種免許を有するヘルパーさんが運転する事業所や

ヘルパーさんの所有する白ナンバーの自家用車で

利用者さんを運送することができることにあります

ただし、この許可は一般乗用旅客自動車運送事業の

許可を有する事業所に対して認められるものですので、

少なくとも許可を受けたグリーンナンバーの車両1台と

運転手を擁することができることになるのです。

なお、白ナンバーの車両によるヘルパーさんの送迎は

事業者指定を受けた訪問介護事業所が行う乗降介助とともに行う

ケア輸送のみに適用されることにご注意ください。

 

介護タクシー事業は、参入ハードルが低くなったため訪問介護事業所だけでなく、

タクシー事業者、また個人での参入が増えています。競争の激化に伴い運賃の低下、

これに対し燃料や人件費の高騰など採算があいにくくなっています。

また、保有車両が少ない場合は利用者の利用の時間帯が通院などのため

集中した場合の対応に限度があり、また集中する傾向があるようです。

東京都では東京福祉タクシー総合配車センターを開設し、

利用者への便宜を図っていますが事業者としても

保有車両の少ない面をカバーするために活用することも必要となってくるでしょう。

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業ともいいます)とは、

通常のタクシー事業のことも指しますが、

誰でも利用することができる通常のタクシーとは違い、

介護タクシー(福祉タクシー)は、患者等輸送限定の許可申請のことを指します。


一般乗用旅客自動車運送事業については、

以下に掲げる者及びその付添人の輸送であって、

当該運送の引受けを営業所のみにおいて行う輸送に限る、と規定されています。

①介護保険法にいう「要介護者」及び「要支援者」

②「身体障害者」

③①及び②の他、肢体不自由、内部障害、知的障害、人工血液透析等により、

 独立した歩行が困難な者であって、単独では公共交通機関を利用することが困難な者

そのため、通常のタクシー事業の許可を取るときよりも若干要件が緩和されています。

 

これに対し、特定旅客自動車運送事業とは、

介護保険法の介護事業の指定を受けている介護サービス事業者が、

要介護認定者のみを自宅等と介護報酬の支払い対象となる医療施設等との間の

送迎輸送を行う場合、若しくは支援費事業の指定を受けている事業者が、

支援費制度における支援費の支払い対象となる行為と

連動した輸送を行う場合に限ります。


つまり、特定旅客自動車運送事業の方が、一般乗用旅客自動車運送事業に比べ、

業務範囲が限定されているということになるのです。

そのため、一般乗用旅客自動車運送事業(=福祉輸送事業)の場合、

法人の役員の内、専従する役員の1名は、法令試験(毎月10日頃実施)に

合格する必要がありますが、

特定旅客自動車運送事業は、業務範囲が限られているため、法令試験がありません。

いずれの介護タクシー(福祉タクシー)許可を取得するためにも、

施設、設備、車両、資金計画等、介護タクシー(福祉タクシー)の許可を取るための

さまざまな要件を満たす必要があります。

 

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福祉(介護)タクシー=福祉輸送事業限定(4条限定許可)で起業するにはまず二種免許が必要になります。

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