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派遣会社の起業にはいろいろと厳しい規程があります。
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派遣が社 起業

人材派遣業での起業は、90年代後半から現在まで、右肩上がりで増え続けています。

03年度には1万4千5百だった事業所が、

05年度には3万1千と2年間で約87%も増えています。

しかも、以前は派遣事業以外の会社が、

派遣事業へ新規参入するケースがほとんどでしたが、

最近は派遣会社で働いている登録派遣の人や派遣会社に勤めている人が、

独立開業して派遣会社を作るケースがとても多くなっています。

キッカケは、親しくなった派遣先企業の担当者の口から、

「独立して派遣会社を作ってはどう?」といった誘いがあるようです。

この誘いの背景の一つには、どこの企業も人集めに苦労していて、

出来るだけ親しい派遣会社を数多く作っておきたい。

二つには、派遣料を少しでも安くしたいために、

競争で競わせる人材派遣会社を増やしておきたい、

と云った抜け目ない自社のためのリスクヘッジの狙いがあるようです。

よく、人材派遣の仕事は35歳までは優遇されるが、

それ以降は賃金も仕事先も頭打ちになって、派遣の会社には居ずらいといいます。

その年齢に近づいている人たちの独立開業につながっています。
               
 

このような派遣会社の関係者が参入するのは、特定労働者派遣と呼ばれる業態で、

派遣する人を社員として雇用するための会社を設立します。

設立に際しては、労働基準監督署に届出をするだけで

一般企業と同じように事業展開ができます。

ただ、現在はここでも社員を集めることが大変で、

ハローワークを通じての募集や、インターネット求人によって集めています。

ネット求人では、本当に採用できるかどうか分らなくても、

40~60万円の費用がかかりますから、起業した人にとっては大変な負担になります。

このような会社の設立当初は、そのほとんどで社長自身が一方で派遣社員で働きながら、

他方では派遣先の会社探しのための営業をし、同時に社員募集を行うという、

一人三役の仕事をこなさなければなりません。
                
一方、派遣会社に予め登録した人を派遣先企業に送って仕事をしてもらう

一般労働者派遣は、会社設立に際して1千万円の基準資産額を預金していることが

義務付けられ、20㎡以上の事務所を用意した上で

労働基準監督署へは許可を取らなければなりません。
 

現在、人材派遣大手と云われる会社は、

そのほとんどがこの一般労働者派遣の会社です。

多額の資本が必要なうえ、現在は人集めの募集費用が高額になってしまって、

既存企業が新規事業として始めるのがほとんどで、

個人が新たな起業として立ち上げるケースは少なくなっています。

 

 

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