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広告代理店の起業に特に許認可などは必要ありません。
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広告代理店 起業

日本の総広告費は近年減少を続けており、業界動向は厳しい状況といえ、

起業にあたっては保有する営業力や技術などの細かい分析が必要です。

 

起業にあたり必要な手続き等はありませんが、

一般的に広告に関連して下記の法規等があります。

    消費者保護法    費者が商品の購入や役務の利用で誤ることがないよう

                 告を規制する法規

    景品表示法      品または役務の品質、規格等の不当表示、

                 格・取引条件の不当表示を禁止する法規

    屋外広告物法    景観の維持や危害防止を目的とした、

                 屋外広告物に関する基準を定めた法規

    (社)日本広告業協会が定める倫理綱領  広告業の社会的責任を果たすことにより

                               かで文化的な社会づくりに

                               献するための綱領

    個人情報保護法  民間の個人情報を5千件以上保有している

                 (あるいは、そうなる見通し)場合に、

                 個人情報取扱事業者に該当する。

      その場合は次の義務が課せられる。

         1) 個人情報の利用目的を特定すること

         2) 個人情報の適切な取得、及び取得の際に利用目的を

           通知・公表すること

         3) 取得した個人情報は正確性を確保し、安全管理措置を講じること

         4) 開示や訂正、利用停止を求められたら原則応じること

         5) 本人の同意を得ない個人データを第三者に提供することを

           原則禁止すること 

 

      また広告媒体及び対象業界により、様々な公正取引委員会からの

      表示・表現方法のガイドラインがあります。

 

一般の開業手続きとしては、個人であれば税務署への開業手続き等、

法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、

雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、

税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

 

起業にあたっての留意点・準備としては

①ビジネスモデルは大きく媒体収入と製作収入にわかれるが、

 起業するにあたり何をメインの事業とするか確認する。

 <媒体収入>

    マスコミ4大広告から得る収入を示しており、媒体社が決めている販売価格で、

    広告代理店はスペースや時間を販売する。

    その販売価格から手数料を引いて、媒体社に支払う。

    その手数料収入を媒体収入といい、おおよそは10~20%程度となる。

 <製作収入>

    CM製作やイベントなどの企画・実施を請負い、

    外注業者をコーディネートすることで受ける収入をいう。

②広告主や業界に対する深い知識や提案力、

  あるいは媒体への営業力がこの業界で生き残るためのポイントである。

  イベントでのプロジェクトマネージャーなどの得意分野を明確にした上で

  ビジネスプランを作成し提案する。

③通信媒体はデジタル化、ブロードバンド化しており、

  その大容量や顧客セグメントにマッチした広告開発が必要である。

  それと同時に、技術分野でのネットワークも開拓することが重要である。

 

広告代理店というのは比較的簡単に開業する事は出来ます。

しかし、人脈やセンスがないと存続していくのは難しい業種といえます。

起業にあたっては、事前にそのあたりの状況をよく見極めていかねばなりません。

 

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